平成元年に消費税が導入されたことにより、「税金」というものがかなり身近なものになったと思います。しかし、実際は、給料をもらうときには所得税と住民税が天引きされ、自動車を取得すれば自動車取得税が取られています。このように、「税金」は身近にたくさんありますが、これらを自分で計算することがないので気にならないのです。しかし、経理部に配属されたり、個人で開業したり、法人を設立したりすると、この「税金」や「税理士」というものが非常に身近なものになります。税理士という名前は聞いたことはあると思いますが、どのような仕事をする人なのかとなるとなかなかわからないと思います。それでは・・・
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税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。（税理士法 第1条）
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税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和25年法律第226号）第13条の３第４項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。（税理士法 第2条）
税理士に頼むときには、何をしてくれるのか、料金はどうなっているのか、事前にきちんと説明を受けるべきです。説明をちゃんと聞かずに契約をしてしまうと、後になってから料金が別にかかることがわかったり、「聞いていなかった」とトラブルになる元です。また逆に、こういった事項をきちんと説明してくれる税理士が、良い税理士だともいえます。いかにそのチェックポイントを紹介します。
１．サービス内容の説明があるか
依頼する事案に対して、税理士がどこまでサービスをしてくれるのかの説明を事前にしっかりと聞いておきましょう。
２．税理士報酬の説明があるか
料金に相談料は含まれるか、記帳代行までしてくれるのか、などのサービス内容の確認をしましょう。あとで書類作成を頼んだとき、追加料金が発生したということがないようにしましょう。
３．得意分野を聞く
税理士にも税務署ＯＢ組、試験合格組、などいろいろな経歴の人がいます。当然相続税が得意な人、所得税が得意な人とそれぞれです。依頼する事案に得意な税理士を選べば、効果的なアドバイスが得られることでしょう。
４．見積書がもらえたか
５．契約書を交わしたか
依頼するとき、契約書を交わしていないところも多くありますが、あとでトラブルを避けたい、というときには要求しても良いでしょう。
６．それでも低価格を追求しますか？
魅力ある低価格契約が、低品質サービスというのは、経済の常識。「訪問なく、指導なく、担当なく、顧問なく」と、税理士のサービスをどこまで削って、あなたの危険を大きくしますか？しっかりとした顧問契約をコストパフォーマンスで選びましょう。
７．あなたは、税理士に何を求めるのですか？
遠くから見てもらうだけで大丈夫ですか？本屋にある教科書的な話で解決できますか？それとも近くで「ああでもない、こうでもない」と、手取り足取り自分の知らないこと、失敗しないよう相談する相手が必要ではないですか？フェイストゥフェイスの顧問が、必要ではないですか？
８．会計事務所によってサービス内容はかなり違います。
知識や経験はもちろんのこと会計事務所の経営理念や専門性やスタッフの充実度など会計事務所によって様々です。会計事務所に何を求めるのか、その目的をはっきりさせてあとは、その先生との相性で選ぶ方が多いようです。